本件事故につきＢ社に責任があるか否かにつき判断すべきところ、前認定の如く、鉄溶解液の飛沫発生は不可避な現象であり、事故を防止するには防災面又は保護めがねの着用が唯一の方法であることに照らせば、使用者は労働契約の附随義務として、労働者の安全を確保するため、同作業に従事する労働者に対し、右作業の危険性を説明し、防護具を支給し、これを着用するよう教育する義務があったと解するのが相当である。

　Ｂ社は、Ａに対し入社時の基礎的安全教育を行ない、保護具の支給もしていると認められるが、仕事の慣れや保護具自体の不便さ等から、保護具の使用を怠っている労働者に対し、改めて危険性を説明し、保護具を確実に着用するよう指導するなどの経験者に対する再度の安全教育を確実に行ったことまでは認め難いというべきである。

　以上によると、Ｂ社のＡに対する安全確保義務の履行は不完全であつたというべきである。被控訴人の、安全確保義務としては注意喚起程度をもって足る旨の主張はとうてい採用することができない。

　Ａは本件作業の危険性を一応理解しておりながら、しかもＢ社から保護めがねの支給を受けながら、レンズが曇るという理由でこれを使用しなかったのは過失というべく、本件損害額の算定に当って右被害者の過失を斟酌するのが相当であり、右事情に前認定にかかる被控訴人の義務不履行の態様を対比して判断すると、控訴人の過失は３割と認めるを相当とする。

　Ｂ社には、機械等、熱その他のエネルギーによる危険及び労働者の作業行動から生じる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない義務及び労働者に対し、雇入時や作業内容変更時に適切に安全教育を行う義務があるところ、Ａの従事した労務は、金型が約１５０℃の高温に達して火傷の危険性の高い最中皮焼成作業であり、半自動最中皮焼成機には、誤って人体が挾まれないような、あるいは、誤って人体が挾まれてしまったら直ちに解放できるような安全装置がないのに、Ｂ社は、本件事故当日、それまで最中皮の焼成作業に従事したのが１０回程度のＡに対し、金型に手指が挾まれた場合の解放方法の教育を十分にしないまま、事故防止のための監督や事故発生の場合に直ちに支援できる者のいない状況で前記労務をさせ、もって、Ａに対する安全教育や、作業方法・状況等を注視して作業状況に問題がないか適切に監督する等の配慮を怠ったと認められる。

　したがって、Ｂ社は、Ａに対する安全配慮義務違反による不法行為責任を免れない。

　Ｃは、Ｂ社において、前記認定のＡに対する安全配慮の状況について、当然に知る立場にありながら、これを是正しなかったと認められ、有限会社の役員としてその職務を行うにつき、少なくとも重過失があったという外なく、本件事故によってＡに生じた損害につき、Ｂ社に連帯して、不法行為責任を負うことを免れない。

　Ａは、かねてＢ社から金型が閉じ始めたらすぐに手を引くようにと指導を受けていたにもかかわらず、金型が閉まり始めたことを感知しながら、まだ手を挟まれることはないと見込んで作業を続行した結果、逃げ遅れて本件事故を惹起しており、また、当日午前から前記作業に従事し、午後には作業時間に余裕がなく、本件事故までに手を挟まれる危険を繰り返し感じていたにもかかわらず、挾まれても容易に外せるだろうと軽信して、Ｂ社に報告して善処を求めようとすることなく作業を継続した事情を考慮すると、その落ち度も軽視できず、損害の公平な負担の見地から、５０％の過失相殺をすることが相当である。