転落事故の場合

(1)はじめに

転落事故を防止するため、安全衛生法規則(安衛則)は様々な規定を置いています。

  
安衛則518条 1項
安衛則518条1項
「事業者は、高さが2メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。」
同条2項
同条2項
「事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」
 
521条 1項
521条1項
「労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。」
同条2項
同条2項
「安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。」

使用者等が、かかる関係法令に違反したため、労働者が転落により怪我をした場合には、会社に対し、損害賠償請求できることがあります。

(2)裁判例の紹介

東京高判平成18年5月17日(判タ1241号119頁)

事案の概要 屋根塗装工事のため高所作業をしていた請負人(被災労働者・A)が高所から転落し負傷した事案。
判決要旨 裁判所は、本件契約は、その実質は、労務の提供という色彩の強い契約であるとして、元請人の請負人に対する安全配慮義務を認めた上で、元請人が安衛則521条1項にいう「安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けた」とはいえないとして、損害賠償請求を認めました。

東京地判平成20年2月13日(判時2004号110頁)

事案の概要 派遣労働者(被災労働者・A)が、派遣先の工場で、ライン上を流れる缶の蓋を検査する作業(「本件検蓋作業」)中、同作業台から転落して頭部を強打して死亡した事案。
判決要旨 裁判所は、まず、「本件検蓋作業は、約89㎝の高さのある作業台の上で、40㎝四方の足場に立ったまま、約8時間にわたり作業を行うもので、しかも、従業員から暑さに対する対策を求められるほどの高温の中での作業であったというのであるから、本件検蓋作業を行うに際して、熱中症や体調不良などの異常が生じた場合に、作業者が転落する可能性が十分考えられたというべきである。」と具体的な作業状況や労働環境を認定しました。
そして、「このような状況下においては、会社は安全配慮義務の具体的内容として、転落の危険を避けるために、転落防止の措置が施された転落の危険のない適切な作業台を使用すべき義務を負っていたと解するのが相当であり、転落防止の措置が施されていない本件作業台をAに使用させたというのであるから、上記安全配慮義務に違反したものというべきである。」として、損害賠償請求を認めました。

大阪高判平成20年7月30日(労判980号81頁)

事案の概要 30年以上の経験を有する大工(被災労働者・A)が戸建て住宅の新築工事中に、2階から転落して負傷した事案。
判決要旨 裁判所は、工務店には、「安全配慮義務の履行として、外回りの足場を設置し、これが物理的に困難な場合には代わりに防網を張り、安全帯を使用させるなど墜落による危険を防止するための措置を講ずべき義務」があり、その危険防止措置を怠っていたとして、損害賠償請求を認めました。
なお、Aにも相応の道具選択と技量が期待されていたとして、8割の過失が認定されました。