負傷や疾病について治療を尽くしたにもかかわらず、心身の機能が完全には回復せず、機能障害（関節の可動域の制限など）や欠損障害（手指の喪失など）、神経障害（麻痺の残存など）などの症状が残ってしまうことがあります。
このような症状のうち、労働能力の低下や生活上の支障を伴うものを類型化し、労災保険給付（障害補償給付）の対象としたものを、「後遺障害」といいます（労災保15条1項）。
認定される等級が異なれば、給付される金額も大きく変わってしまうため、等級認定に争いがある場合には、審査請求や裁判を行い、正しく認定してもらう必要があります。

障害補償給付とは、労働災害により、後遺障害が残った場合を対象として支給される労災保険のことです。
労災保険では、障害の等級を14段階に分けており、障害補償給付は、その区分の1～7級に該当する人は年金で、8～14級に該当する人には一時金で給付する仕組みになっています。
また、被災日以前1年間に賞与を受けていた人には、ボーナス相当の特別支給があり、これも、1～7級に該当する人は年金で、8～14級に該当する人には一時金で支給されます。

＊給付基礎日額:当該労働者が、被災する前に得ていた1日当たりの平均賃金

労災事故の原因が雇用主である会社にある場合には、労働者は、会社に対し、慰謝料を請求することができます。
慰謝料の算定は、最終的に、裁判所の判断によることになりますが、交通事故のケースで用いられている基準が参考になります。

等級認定が1つ違うと、得られる金額も大きく変わってきます。
適切な等級認定がされなければ、適正な慰謝料をもらうことができません。
労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して、保険給付に関する処分から3か月以内に、審査請求をすることができます。
その審査請求に対する決定に不服があるときは、さらに労働保険審査会に対する再審査請求や裁判所に対する訴訟を提起することにより、誤りの是正を求めることができます。