弁護士社労士の労働災害専門チームによる相談

更新日：令和4年03月30日

※こちらの記事は2022年03月30日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。
引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

ここでは、海外出張中に事故に遭った場合に、どんな補償が受けられるのか解説していきます。

業務中のケガであればまず第一に労働保険を思い浮かべるかもしれませんが、この問題については、その出張が単なる「出張」なのか、海外「派遣」なのかにより異なります。

海外出張か海外派遣かの区別は、勤務実態により総合的に判断されます。

例えば、商談のために海外へ行ったという場合には海外「出張」に該当し、海外支店への転勤や海外の関連会社への出向であれば海外「派遣」に該当する可能性があります。

海外出張と判断されれば、出張元となる事業場の労災保険による給付が受けられます。

労災保険給付の具体的内容はこちら

海外派遣*の場合は、労災保険への「特別加入」をしていなければ労災保険給付を受けることができません。

*ここでいう海外派遣は、労働者派遣法23条4項において届出の必要となる海外派遣とは異なります。

労災保険の特別加入制度

海外派遣について労災保険の特別加入をするためには、以下の要件が必要です。
1. 派遣元の団体または事業主が、
2. 日本国内において実施している事業について
3. 労災保険の保険関係が成立している

そのため、労働基準局長に対して派遣元の団体または事業主が、その事業から派遣する特別加入予定者をまとめて加入申請をする必要があります。

また、既に派遣元の団体または事業主において特別加入が承認されている場合には、変更届を提出することになります。

具体的な手続き等は厚生労働省の 「特別加入制度のしおり（海外派遣者用）」をご覧ください。

労災保険へ特別加入している場合に労災保険の適用があれば、保険給付される種類は通常と同様です。

労災保険給付の具体的内容こちら

不明な点などがあれば、事前に労働基準監督署に確認を行っておくのが良いでしょう。

使用者（事業主）に対する損害賠償請求

会社が事前に予期できたであろう事故に、適切な対策を行わなかったと判断される場合には、使用者（事業主）に対し損害賠償請求ができる可能性もあります。

遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件

労働基準監督署長の不支給決定に対する取消訴訟を認めた事例

海外出張中の事故と言っても、どこまでが保険の適用範囲かはケースバイケースになります。

ご不明点がありましたら一度ご相談くださいませ。