労災保険とは?

労災保険(労働者災害補償保険)、耳慣れた言葉ですが、実際どのような保険で、どのように請求したらよいかについては、なかなか周知されていないのが現状ではないでしょうか。
「業務上における災害」について、労働基準法第8章に規定があり、事業主にその補償義務が課せられています。この補償義務を担保するために制定されているのが、労働者災害補償保険法です。当該事業場が労災保険に加入している場合は、労災保険給付により、使用者はこの補償責任を免れることとなります。
ただし、休業4日未満の労働災害については、労災保険からは給付されないため、使用者が直接労働者に対し、休業補償を行う必要があります。

 

労働基準法により事業主に補償義務を課せられているもの

療養補償 使用者の費用で必要な療養を行うことが必要。
休業補償 療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合、使用者は、労働者の療養中、平均賃金の6割の休業補償が必要
障害補償 業務上による負傷、疾病が治った(症状固定した)ときに、依然として障害が残存する場合、使用者は、その障害の程度に応じ、平均賃金に別に定める日数を乗じて得た金額の障害補償が必要
遺族補償 業務上死亡した場合、使用者は遺族に対し、平均賃金の千日分の遺族補償が必要
葬祭料 務上死亡した場合、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料支払が必要
 

労災保険の給付の種類

(1)業務災害 (2)通勤災害 (3)その他
  • ①療養補償給付
  • ②休業補償給付
  • ③障害補償給付
  • ④遺族補償給付
  • ⑤葬祭料
  • ⑥傷病補償年金
  • ⑦介護補償給付
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  • ①療養給付
  • ②休業給付
  • ③障害給付
  • ④遺族給付
  • ⑤葬祭給付
  • ⑥傷病年金
  • ⑦介護給付
二次健康診断等給付

なお、通勤災害、介護補償給付、二次健康診断等給付については、労災保険法による保険給付となります。休業補償給付(業務災害による休業補償給付)とは異なり、通勤災害による休業給付の休業当初3日間は、使用者が補償する義務は生じません。

また、労働者が療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合はその日、または療養開始後3年以上経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった日に、「打切補償」(労基法第81条)を支払ったとみなす規定もあります。

労災保険に加入義務のある事業場(強制適用事業場)

常勤、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業場
※5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業については除く