突然の労災事故によって大切な家族を失うことは、遺族にとって計り知れない悲しみと不安をもたらします。何をどうすればいいのか分からず、経済面でも精神面でも先行きに戸惑われていることでしょう。しかし、労災保険には遺族への補償制度が用意されており、さらに企業に対する損害賠償を検討できる場合もあります。本ページでは、労災による死亡事故の最新の統計、遺族が請求できる補償の種類、弁護士に相談するメリットまで、遺族の皆様に知っておいていただきたい情報を解説します。少しでも不安を和らげ、正当な補償を受け取る一助となれば幸いです。

「労災死亡事故」とは、労働者が業務中または通勤中に被った事故や災害が原因で死亡したケースを指します。これは労働災害（業務上災害または通勤災害）の一種であり、労働者が仕事中もしくは通勤中に負った傷病によって命を落とした場合に、労災保険から所定の遺族補償給付が支給される対象となります。例えば、工場や建設現場での事故死、通勤途中の交通事故死、過労による急病死（過労死）や過労自殺（労災自殺）などがこれに該当します。労災死亡事故が発生した際には、事業主は速やかに労働基準監督署への報告義務を負い、遺族は労災保険給付を請求できる仕組みです。

厚生労働省の発表によれば、令和5年（2023年）に発生した労働災害による死亡者数は755人で、前年より19人（2.5％）減少し、過去最少を更新しました。なお、この数値は新型コロナウイルス感染症による業務上死亡（同年は4人）を除いたものです。死亡災害は、平成25年の1,030人と比較して大幅に減少しており、長期的な安全対策の進展がうかがえます。仕事中もしくは通勤中に負った傷病によって命を落とした場合に、労災保険から所定の遺族補償給付が支給される対象となります。例えば、工場や建設現場での事故死、通勤途中の交通事故死、過労による急病死（過労死）や過労自殺（労災自殺）などがこれに該当します。労災死亡事故が発生した際には、事業主は速やかに労働基準監督署への報告義務を負い、遺族は労災保険給付を請求できる仕組みです。

しかし、死亡には至らなかったものの休業4日以上の死傷者数は、令和3年が130,586人、令和4年が132,355人、そして令和5年には135,371人と3年連続で増加しています。平成25年は118,157人であったことから、死傷災害は長期的に見ても増加傾向にあり、事故そのものの発生件数は依然として高水準であると言えます。仕事中もしくは通勤中に負った傷病によって命を落とした場合に、労災保険から所定の遺族補償給付が支給される対象となります。例えば、工場や建設現場での事故死、通勤途中の交通事故死、過労による急病死（過労死）や過労自殺（労災自殺）などがこれに該当します。労災死亡事故が発生した際には、事業主は速やかに労働基準監督署への報告義務を負い、遺族は労災保険給付を請求できる仕組みです。

令和5年の統計によると、労災死亡事故は特定の業種に集中する傾向が明確に表れています。

労災死亡事故は、令和5年の統計では、以下の3類型が突出しています。

そのほかにも、感電・爆発・火災、重量物の崩壊・倒壊、夏場の熱中症による死亡なども毎年一定数発生しています。これらは「防げたはずの事故」であることが多く、職場ごとのリスクに即した対策の実施が不可欠です。

被災労働者が業務または通勤に起因する災害で亡くなった場合、遺族は労災保険から次のような補償を受けることができます。

①遺族（補償）等年金

被災労働者の死亡当時、その収入で生計を維持していた遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち一定の年齢や障害要件を満たす者）がいる場合、以下の給付が受けられます。

②遺族（補償）等一時金

遺族年金を受け取れる要件を満たす遺族がいない場合、または年金受給者が全員受給を終えた場合などには、一時金が支給されます。

葬儀を行った者に支給されるもので、遺族に限らず「実際に葬祭費を支出した人」が対象です。

被災労働者に保険給付（療養給付、休業給付等）の未支給分があった場合、それを請求できる場合があります。

遺族補償年金や一時金、葬祭料などの労災保険給付は、損益相殺の対象となります。すなわち、加害者（会社や第三者）に対する損害賠償請求（慰謝料・逸失利益など）において、既に労災保険から支払われた給付がある場合には、その分が差し引かれることがあります。
ただし、給付金によっては費目限定があることや、年金については支給が確定した部分に限られる等一定の制約があることに注意が必要です。
また、遺族特別支給金や遺族特別年金はそもそも損益相殺の対象とはなりません。

労災事故が発生したとき、「労災保険を使ったら会社に賠償は請求できないのでは？」と心配される方は少なくありません。しかし、労災保険から給付を受けても、会社に対して損害賠償を請求することは可能です。

労災保険は、あくまで国が提供する最低限の補償制度であり、企業に法的な責任がある場合には、別途「慰謝料」や「逸失利益」などの損害を賠償請求することができます。

労災保険からは慰謝料は支給されないため、過失のある会社や加害者に対して民事上の損害賠償請求をすることが可能です。

死亡事故の場合、裁判基準における慰謝料の相場は以下のようになります。

実際には、会社の安全配慮義務違反が明らかであれば、数千万円規模の慰謝料が認められる可能性があります。

逸失利益とは、亡くなった方が将来得られたであろう収入等（給与収入、役員報酬、年金収入等）を指し、経済的な損失を補填するためのものです。

逸年収500万円の若年労働者が亡くなった場合、将来得られたであろう賃金の累積額から生活費相当分を差し引く等により計算します。結果として、数千万円から1億円を超える逸失利益が認定されることもあります。

このような逸失利益も、労災保険ではカバーされないため、企業側に明確な過失がある場合には、損害賠償請求の対象になります。

重要なのは、「労災保険の給付を受けるか」「会社に損害賠償を請求するか」の二者択一ではないという点です。

むしろ、両方を適切に組み合わせることで、遺族が受け取れる補償は大きく異なってきます。慰謝料や逸失利益といった大きな金額の補償は、民事上の請求でしか得られないため、労災申請とは別に企業責任を追及する対応も並行して進めることが望ましいのです。

労災死亡事故は法律や手続きが複雑であり、遺族だけで対処するのは大変困難です。そんな中で弁護士など専門家に相談・依頼するメリットは数多くあります。

以上、労災による死亡事故に関する必要な情報を総合的にご説明しました。残されたご遺族の方にとって、金銭的な補償がすべてではないかもしれません。しかし、適切な補償を受け取ることはこれからの生活を支えるだけでなく、事故の真相解明や再発防止策にもつながります。どうか一人で抱え込まず、然るべき制度や専門家を活用して少しでも早く安定を取り戻されることを願っております。お困りの際は当事務所でも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。遺族の皆様に寄り添い、最善の解決に向けて全力でサポートいたします。

A: ケースにもよりますが、労災保険の遺族補償給付の申請については、提出からおおむね1〜3ヶ月程度で支給決定されることが多いです。労働基準監督署での事実関係調査に時間がかかる場合や、業務起因性の判断が難しい場合は半年以上要することもあります。一方、会社への損害賠償請求は示談交渉で解決するなら数ヶ月〜1年程度、裁判まで行けば1〜3年程の長期戦になることもあります。ただし遺族補償年金など労災から受け取れるお金は先行して受給できますので、まずは労災申請を早めに行うことをおすすめします。

A: ご心配はもっともですが、労災保険の申請は遺族の正当な権利であり、会社に遠慮する必要はありません。保険給付はあくまで国から支払われるものであり、申請したからといって会社に直接の損失が発生するわけではありません。むしろ、労災申請をしないことが「労災隠し」とされ、会社側が行政処分を受ける可能性もあります。
また、会社に過失がある場合には、損害賠償請求を別途行うことも可能ですが、必ずしも対立的な関係になるとは限りません。多くの会社は訴訟リスクを避け、誠実に対応する傾向にあります。さらに、弁護士が代理人として対応することで、遺族と会社が直接やり取りする必要はなく、精神的な負担を減らすことができます。不当な圧力を感じた場合は、労働局や弁護士に早めに相談してください。

A: 申請できます。労災保険は、法律により事業主に強制加入が義務づけられている制度です。会社が「加入していない」と言っても、労働者を1人でも雇っていれば、本来加入していなければならず、未加入は違法です。

仮に未加入であっても、国がいったん給付を立替えて支払い、後から会社に請求する仕組みになっています。つまり、会社が加入していないことを理由に、遺族が労災申請を諦める必要は一切ありません。

また、「業務中ではない」などと会社が判断を下すこともありますが、労災に当たるかどうかの判断を行うのは労働基準監督署です。会社が協力的でなくても、死亡診断書や勤務記録など必要な書類をそろえれば、遺族自身で申請できます。不安な点があれば、迷わず労基署や弁護士にご相談ください。