新型コロナウィルス対策として、面談によるご相談だけでなく、電話・オンラインでのご相談を承っております。

電話・オンラインのご相談は、
初回30分無料
*でご利用いただけます。
※一部例外分野がございますので詳しくは費用ページでご確認ください。

電話・オンラインでのご相談

  • ①ご予約の際「電話相談希望」または、「オンライン相談希望」の旨をお伝え下さい。
    オンライン相談はアプリのダウンロードやログイン一切不要です。
    詳しくはポータルサイト(事務所総合サイト)でご確認ください。

    オンライン相談詳細へリンクする

  • ②事務スタッフによる電話(またはオンライン)相談についてのご説明と相談内容について簡単な聞き取りをさせていただきます。
  • ③相談票・本人確認書類をご準備いただきます。
  • ④ご予約時間になりましたら、
    【電話相談の場合】ご指定の電話番号へ、担当者からご連絡させていただきます。
    【オンライン相談の場合】パソコンまたはスマートフォンにて、こちらからご案内させていただいたオンライン相談ルームへ接続してください。そのまま相談開始となります。

注意事項

  • ※無料相談は、電話相談・オンライン相談のいずれも原則30分となります。
  • ※再相談も電話・オンラインによる相談を希望される場合は、相談料30分5,000円(税込5,500円)を事前振込にて頂戴いたします。(以降10分あたり1,667円(税込1,833円))
  • ※事案によっては相談をお受け出来ない場合がありますので、予めご了承ください。

ご相談の流れ

名古屋総合法律事務所では、労働災害・労災事故のご相談を面談にて承っております。

  1. 事案によってはご相談をお受けできないケースもございます。
  2. 労働災害・労災事故に関するご相談は、初回・2回目無料です。

労働災害のご相談につきましては、取り扱いを事故型の労働災害に限らせていただいております。ご了承ください。

(1) まずは相談日時をご予約ください。

お電話によるお問合せ
お電話でのお問い合わせ
平日・土日祝 6:00~22:00
メールによるお問合せ
メールでのお問い合わせ
24時間受付

<ご相談をキャンセル・日程変更される場合>
一人でも多くの方のご相談にご対応させていただくため、ご相談のキャンセル、日程変更につきましては、ご相談日の直前営業日13時までにお願い致します。
例)ご相談日が月曜日の場合:前週土曜日の13時まで
また、以下の場合は再度のご予約をお受けすることはできかねます。

  • ご連絡なくキャンセルされた場合、ご来所されない場合
  • 2回連続でキャンセルされた場合
  • 2回連続で日程変更された場合
  • ご相談日の直前営業日13時以降にキャンセル・日程変更された場合(直前営業日13時以降に予約した場合を含む)
  • 当日予約されてからキャンセル・日程変更された場合
  • その他 当事務所の決まりに従っていただけない場合
  • その他 ご相談予約が困難だと当事務所が判断した場合

予めご了承ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、電話対応等一部の業務を在宅にて実施しております。予めご了承ください。

ご相談の実施時間

平日 9:00-18:30
土曜 9:30-17:00
夜間 17:30-21:00 丸の内 火曜日
金山・岡崎 水曜日

(2) 相談票の記入

当事務所では、限られた時間の中で充実したご相談をお受けするため、ご来所の前に相談票の記入と送付をお願いしております。

下記からダウンロード後に必要事項を記入し、FAXもしくはメール添付にてご返送下さい。
※相談票を事前に送付していただくのが難しい場合は、当日ご記入いただくことも可能ですので、その旨スタッフまでご相談ください。

メールの場合
EXCEL版
相談票(離婚)エクセル
ダウンロード
返送先
kotsujiko@nagoyasogo.jp
FAXの場合
PDF版
相談票(離婚)PDF
ダウンロード
返送先
052-231-2602

(3) 事務所へ訪問

どちらの事務所でも、スタッフが親身にご対応いたします。(アクセスMAP)

利益相反などを確認するため、ご本人確認ができる公的な身分証明書(可能であればマイナンバー以外のもの)をお持ちください。
※身分証明書は写しをいただきます。(写しをいただけない場合には証明書の番号を控えさせていただきます。)写しをいただけない場合は、ご相談をお受けいたしかねますので、ご了承ください。

(4) 弁護士とのご相談

ご相談の様子

法律相談は、通常30分~1時間程度となります。労働災害問題の専門家がしっかりと皆様のお話をお伺いさせていただきます。

あなたが請求できる賠償額の算定、今後の手続きなどについて、弁護士がアドバイスいたします。その際、当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用についてもしっかりとご説明いたします。

もちろん、その場で決断していただく必要はございません。
2回目の相談も無料で承っておりますので、ご家族と一緒にご検討いただけます。

※弁護士には刑法第134条(秘密漏示罪)により厳格な刑法上の守秘義務があり、ご相談でお伺いさせていただいた内容は厳重に管理致しております。

(5) ご契約から解決まで

今後の適切な対処方法をご提案させていただき、解決に向け全力でサポートいたします。
またご依頼を受任する際には、あらかじめ料金の説明をさせていただき、ご納得いただいた上、ご契約いただいてからサポートを開始いたします。
安心してご相談ください。

まずはお気軽にお問合わせください

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