業務に起因しケガや病気にかかり、その傷病の状態が症状固定（治ゆ）したとき、身体に一定の障害が残った場合に「障害（補償）給付」が支給されます。

一般に労災が起き、労災保険を請求する場合、次のような経過をたどることになるでしょう。

　このように、業務や通勤に起因するケガや病気の治療、療養をした末に症状が固定（治ゆ）し、結果として身体に一定の後遺障害が残存した場合、障害（補償）給付の申請をすることができます。

ここでポイントとなるのが、労災保険における「治ゆ」とはどのような状態のことを指すのか、ということです。一般の「治った」という意味合いとは異なりますので注意が必要です。

身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうのではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態のこと。

障害（補償）年金および一時金は、給付基礎日額^*1を基礎とし、
障害特別年金と障害特別一時金は、算定基礎日額^*2を基礎として支給されます。

障害特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金は、労働福祉事業として、労災保険給付の上乗せとして支給されるものです。

障害（補償）給付で支給される金額は、下記表の通りです。

障害（補償）給付 　

障害特別支給金※

障害特別年金

障害特別一時金

1級が一番重い障害なのに、1級より8級のほうが給付基礎日額の日数が多く、不思議に思われる方がいるかもしれません。しかし、年金は毎年もらえる（実際は2ヶ月に一度の偶数月に支給されます）のに対し、一時金はその名の通り1回限りです。
つまり、1級に認められた方は毎年313日分の給付をもらえるのに対し、8級は一回503日分を受給したらそれで受給終了となります。

また、障害等級第8級～14級に認定され、障害（補償）一時金を受給した場合、その後症状が良くなっても悪くなっても額の改定は行われません。

症状固定（治ゆ）された後は、一時的にまとまった金銭が必要となることが多いことでしょう。障害補償年金の受給権者は、希望すればその請求の際に、等級に応じ下表のいずれかの日数分の額を選択し、前払いを受けることができます。ただし、前払いを受けることができるのは一回限りです。

前払一時金が支給されると、毎月分の額の合計が前払一時金の額に達するまで支給停止されます。

治ゆした日の翌日から起算して5年以内に、「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）または「障害給付支給請求書」（様式第16号の7）を所轄の労働基準監督署長に提出します。

各請求書には、医師または歯科医師の診断書の添付が必要となります。その診断書代も労災保険に請求することができます。その場合は、「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第7号）または「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第16号の5）を併せて提出します。

原則として年金の支給請求と同時に、もしくは、年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間に、「障害（補償）年金前払一時金請求書」（様式第10号）を提出します。

労災の後遺障害として障害（補償）給付の請求をする場合、障害認定されなければ障害（補償）年金を受給することが出来ません。認定は、被災労働者が提出した請求書および医師または歯科医師の作成した診断書により審査されます。そのため、この診断書の記載内容が極めて重要であることはいうまでもありません。

不支給決定となった場合または決定された障害等級に不服がある等、労働基準監督署長の下した処分について納得がいかない場合、審査請求、再審査請求または訴訟を行うことができます。

各都道府県の労働局で労災についての審査を行う「労働者災害補償保険審査官」に審査請求を行うことができます。提出先は各都道府県労働局となります。処分のあったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に行う必要があります。

審査請求の決定にも納得がいかない場合、労災保険の処分決定に関し第二審行政不服審査を行う「労働保険審査会」に再審査請求を行うことができます。審査請求の処分結果を知った日の翌日から2ヶ月以内に行う必要があります。

しかし、審査請求あるいは再審査請求によって、一度決定された内容を覆すのは大変困難といわざるを得ません。

労災により後遺障害となった場合、ご自身の障害の程度を正しく医学的に証明された上で、障害（補償）給付の請求手続きに進むことが重要になります。
最初の請求時に、労災手続きに精通した弁護士、社会保険労務士にご相談されることをお勧め致します。

障害（補償）年金または障害（補償）一時金の請求権は、傷病が治ゆした日の翌日から5年で時効により消滅すると定められています。労災保険の他の給付に比べ長いように感じますが、請求漏れのないよう注意が必要です。