労働災害が起きてしまった場合の手続き方法や流れについてご存じでしょうか。

本来、労働災害が起きた場合の各給付にかかる手続きは、原則的に被災本人またはその家族が行うものです。しかし、事業主が被災労働者に代わって手続きをとる事も可能であり、被災労働者本人やその家族の負担を避けるために、あらかじめ事業主が手続きの流れを把握し、適切かつ迅速に手続き処理することが望ましいでしょう。

次の表における「給付の種類」に応じた所定の「保険給付請求書（様式）」に必要事項を記載して、受診した医療機関および被災労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

また、各請求書にはそれぞれ、事業主の証明（押印）が必要となります。

表:厚生労働省　東京労働局HPより

事業主としての対応として、事業主証明を拒否するといった事例が見受けられます。「事業主が労災であることを認めたことになってしまう」「押印すると民事上の損害賠償請求がなされた場合に不利になってしまう」等の懸念からと思われます。

請求書を提出する所轄の労働基準監督署に、証明を得られない事情を述べることにより、書類不備の状態であっても請求書は受理されます。経過を記録した文書を作り、早めに所轄の労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。

「証明拒否理由書」という書類を作成し提出することで、事業主証明拒否の理由をはっきりと説明することが大切です。様式に定型のものはありませんので、労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

※療養の費用の給付を請求する場合について、第2回目以降の請求が離職後である場合、事業主による請求書への証明は不要です。

各給付内容、請求方法ついてさらに詳しく

• （1）請求手続きの基本
• （2）療養（補償）給付と手続きについて
• （3）休業（補償）給付と手続きについて
• （4）障害（補償）給付と手続きについて
• （5）遺族（補償）給付と手続きについて
• （6）葬祭料給付と手続きについて
• （7）傷病（補償）給付と手続きについて
• （8）介護（補償）給付と手続きについて
• （9）二次健康診断等給付と手続きについて