A1.労働災害として認定されるためには、「業務上の災害であること」である必要があります。具体的には、業務の遂行中であること、業務に起因する事故や疾病であることが要件となります。
A2.労働中と私的行為の境界が不明瞭であることも多く、こちらもよく相談のあるご質問です。業務に直接関連しない私的な行動中の事故は対象外ですが、業務に必要な行為(例:会社の指示による移動中の事故など)は認定される可能性があります。
A3.通勤災害として認定される場合がありますが、合理的な経路を外れた場合は対象外になることもあります
通勤中の交通事故に関する詳しい記事はこちら。
労災認定の基準を知りたい方は多くいらっしゃいますが、認定条件は様々でケースによって判断が異なりますので、まずは専門家にご相談ください。
A4.労災認定後、休業(補償)給付として、休業4日目以降に給付基礎日額の60%及び特別支給金として給付基礎日額の20%が支給されます。
【事例】工場作業中に負傷し、休業補償を受けた事例。
A5.傷病の回復状況によりますが、原則として労働不能期間中に支給されます。
給付の内容について詳しくはこちらこちら
休業補償の支給期間や支給額など曖昧な点が多く、不安に思われてご相談される方は多くいらっしゃいます。ご自身のケースではどうなのか、専門家に相談し、ご参考にしていただければ幸いです。
A6.労災認定の可否はケースバイケースですが、通常1~3か月程度かかることが多いです。
A7.遺族補償年金や遺族一時金が支給される可能性があります。また、葬祭料の一部も労災保険から支給される可能性があります。
労働災害と死亡事故について詳しくはこちら。
その他皆様のご不明な点や、ご不安に感じられていることに真摯に寄り添い、ご相談にあたらせていただきます。お困り事は、名古屋総合法律事務所へご相談ください。