例1:A社とB社にて兼業就労をしている労働者が、B社での業務中に事故にあった。
このけがにより、休業のため療養している。

Ａ:B社のみ。労災事故ははB社のみに起因したものだからです。

Ａ:現行法の下では、B社のみの賃金をもとに計算された「給付基礎日額」により、休業補償給付が行われます。

ここで問題になるのはQ2.についてです。兼業・副業をする労働者は、2以上の事業者からの賃金全体をもって生活を営んでいるところ、B社で労災事故に遭ったことにより、B社だけでなく、A社における稼得所得をも失うこととなります。

しかし、現状においては、B社という一の事業所における稼得所得のみが補償されるのですから、被災労働者にとってみれば、A社におけるこれまでの賃金は評価されず、保険給付の目的である十分な所得補償とならない可能性があるのです。

例2:A社とB社にて兼業就労している労働者が、精神疾患に罹患し、療養および休業している。当該労働者の発症2ヶ月前における時間外・休日労働時間は、A社では1月あたり60時間、B社では70時間であり、過重労働により心身に支障をきたしていたという。

Ａ:A社、B社単体での発症前2ヶ月における時間外・休日労働時間をみると、それぞれ1月に60時間および70時間という実態のため、各事業所にかかる労災認定を求める際には、当該傷病の業務起因性を主張することに困難が伴います。また、仮に通算した時間外・休日労働時間により業務起因性が認められた場合において、現行法ではA社、B社どちらの事業所による「給付基礎日額」が適用されるのか、疑問が残ります。
なお、心理的負荷による精神障害の（労災）認定基準は以下の通りです。
平成23年12月26日　基発1226第1号「 心理的負荷による精神障害の認定基準について」