1 労働災害とは?

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」とされています(労働安全衛生法2条1号)。

労働災害は、一般に、「業務災害」と「通勤災害」に分類されています。

【原因・事由】 【災害分類】 【保険】
仕事によるもの 業務災害 労災保険
通勤によるもの 通勤災害

(1) 業務災害

「業務災害」とは、労働者が業務により負傷等した場合のことです(労保法7条1項1号)。

「業務災害」といえるためには、業務と傷病等との間に因果関係があることが必要であり、これは、①業務遂行性(労働者が事業主の支配ないし管理下にあること)と②業務起因性(業務に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること)の有無により判断されます。

事業場内における作業従事中の災害や出張中の災害などは、特段の事情がない限り、業務災害に当たるとされています。

(2) 通勤災害

「通勤災害」とは、労働者が通勤により負傷等した場合のことです(労保法7条1項2号)。

労働者が、就業に関し、①住居と就業場所、②就業場所と他の就業場所、③単身赴任先住居と帰省先住居との間を「合理的な経路および方法」で移動している途中に怪我をした場合、通勤災害に当たります(同条2項)。

通勤途中にお酒を飲みに行くなど、前記①~③の経路を逸脱・中断中に怪我をした場合には、労災認定されませんが(同条3項)、経路上の店で食料品を購入するなど日常生活上必要な行為をしたに過ぎない場合には、経路を逸脱・中断したとはいえないとされています(同条3項ただし書)。

2 制度上の救済手段

 

3 解決までの流れ

①労災事件発生

まずは、ご自身の治療を最優先に考えてください。
病院では、労働災害に遭ったことを伝えましょう。
また、事故発生直後の段階から、事実関係を的確に把握しておくことも重要です。

②労災保険給付申請

労災保険給付を受けるためには、労働基準監督署に対し、給付申請を行う必要があります。
各給付請求書は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

③会社との交渉

労災事故の原因が雇用主である会社側にある場合、慰謝料等、労災保険では賄うことのできない損害については、会社との交渉により、賠償を求めます。

④裁判手続

会社との間で交渉が成立しない場合には、最終的には、裁判によって賠償金額を争うことになります。

⑤解決

会社との交渉や裁判によって、適切な賠償金の獲得を目指します。

4 労働災害に遭われた方へ

(1) 労働者に過失がある場合にも、労災保険を請求することができます

 

労災保険の給付が制限されるのは、労働者が故意または重大な過失により、事故を生じさせたような場合です(労保法12条の2の2)。
仮に、労働者に過失が認められたとしても、それをもって給付が制限されることはありませんし、給付額が減額されることもありません。

 

(2)労災の療養中は解雇されません

 

労働者が、労働災害による療養のため休業している間およびその後30日間は、解雇が禁止されています(労基法19条)。
したがって、まずは、ご自身の療養に努めてください。

 

(3)労災保険によりすべての損害が補填されるわけではありません

 

労災保険によって補填される損害の範囲には限りがあります
労働災害に遭い、どんなに苦しい思いをしても、その精神的損害に対する慰謝料は、労災保険によって補償されません。
労災事故の原因が雇用主である会社側にある場合には、別途、会社に対して、その損害の賠償を請求する必要があるのです。

 

(4)時効や期間制限に注意する必要があります

 

各種の保険給付には、一定の請求期限が定められており、この期限を過ぎると、請求そのものを受け付けてもらえなくなります。
適切な補償を受けるためには、こうしたさまざまな期間制限をきちんと把握しておく必要があります。

 

(5)内容を十分理解して示談交渉をする必要があります

 

示談とは、簡単にいうと私人間のトラブルを当事者の話し合いで解決することです(民法695条)。
示談は、効率的な解決方法ではありますが、一度示談が成立すると、後にその内容を覆すことは極めて困難です(686条)。
したがって、示談を行うに当たっては、十分に内容を理解しておくことが必要です。