労災に関するQ＆A
Ｑ１．労災認定されるための具体的な条件はありますか？ Ａ１．労働災害として認定されるためには、「業務上の災害であること」である必要があります。具体的には...
「会社の飲み会と労災」
時代の流れで減ってきたとはいえ、仕事をしていると避けられない、取引先との飲み会や会社内部での飲み会はまだあると思われます。これらの飲み会は、業務としてというよりは、任意参加の形が...
労災の慰謝料を分割払いで受け取る方法｜保証人・公正証書の重要性を解説
労災事故では、治療費や休業損害は労災保険から支給がなされますが、慰謝料や逸失利益については、支給がなされないため、会社や加害者側へ直接請求する必要があります…
後遺障害診断書の重要性について
労基署から労働災害に認定された場合、治療費や休業補償等が支給されます。その後、怪我の程度によって数か月から１年程度治療を継続することになりますが、残念ながら…
健康保険と労災保険
労働災害の場合、病院で健康保険証を提示して治療を受けることはできません。健康保険法第１条は…
労働保険審査請求制度について
労働中の事故によって怪我等をした場合、労働基準監督署から「一時金支給決定通知」が届くことがあります。 これは、労働基準監督署が当該事故を労働災害であると認定した際に届くものであり…
労働災害における保有個人情報開示請求制度の活用について
仕事中または通勤による負傷や疾病が治癒（症状固定）した際、身体に一定の障害が残り、法令で定められた障害等級に該当する場合には、労働基準監督署から、その障害の程度に応じて一時金が支給されることが…
保有個人情報開示請求制度について
労働災害に当たるかどうかの判断は、労働基準監督署が行います。被災した労働者には、労働基準監督署から労働災害に当たるか否かについての判断結果が届きます。もっとも、当該通知には、結果と理由のみ完結に記載されているものが多く…
兼業・副業をしている場合の労災給付はどうなりますか -パート②-
兼業・副業をする労働者の労災保険にかかる課題点について、パート①でお話致しました。先般の「働き方改革」の項目の一つとして、厚生労働省は兼業・副業を推進しているとのことですが…
兼業・副業をしている場合の労災給付はどうなりますか -パート①-
現在、多くの企業では、従業員の副業・兼業を禁止、あるいは許可制をとる等の対応をされていると思われます。しかし実はいま、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日決定）を踏まえ、政府は…